親の介護保険費用を月7,500円で計算する5ステップ｜40代の備え方実践ガイド

在宅介護サービスの自己負担費用をシミュレーション

在宅介護サービスの自己負担は10%で、1回あたり5,000円の利用費用から計算すると、1回500円の負担です。これを週1回利用する場合、月2,000円程度の費用が発生します。

介護サービスを利用する際、かかる費用の全額を自己負担するわけではありません。公的介護保険が9割を給付し、利用者は原則1割を負担します（所得に応じて2割または3割の場合あり）。ここでは一般的な所得区分A（1割負担）で計算します（出典：厚生労働省）。

訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスは、1回あたりの単価（報酬）が決まっています。平均的なサービス単価を5,000円と仮定すると、自己負担額は500円です。このサービスを週2回（月8回）利用するなら、月額の自己負担は4,000円となります。

負担には月額上限（所得に応じて1〜4万円程度）が設定されています。高頻度で利用する場合も、上限を超える負担は発生しない仕組みです。

施設入所介護の月額費用を正確に割り出す

要確認（2023年時点で要介護度に応じて10万円〜30万円程度）（出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…）で、自己負担割合10%を適用すると月20,000円です。これを親の収入状況に合わせて調整することで、総額を予測できます。

特別養護老人ホームなどに入所する場合、費用は「介護サービス費」と「居住費・食費」に分かれます。介護サービス費は在宅と同様、1割負担です。一方、居住費と食費は全額自己負担ですが、低所得者には補助があります。

総費用の目安は月額20万円です。このうち介護サービス費が約15万円、居住費・食費が約5万円と仮定します。自己負担1割の場合、介護サービス費負担は1万5千円。これに居住費・食費5万円を加えると、月額総自己負担額は6万5千円となります。

親の年金収入が少ない場合は、居住費・食費の補助が受けられる可能性があります。市区町村の窓口で確認することが重要です。

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親の介護費用全体を5ステップで計算し、備える

親の介護費用を計算する5ステップで、まず月7,500円の保険料から始め、自己負担を加えて総額を割り出せば、40代が具体的な備えを決められます。これにより、無駄な出費を防げます。

ここまで学んだ知識を総動員し、将来の介護費用をシミュレーションしましょう。以下の5ステップに沿って、紙に書き出しながら進めてください。

1. 保険料を確認：親の年金額から、月々天引きされる介護保険料（約1.5%）を計算する。
2. 想定シナリオを選択：在宅介護か施設入所か、大まかな方向性を想定する。
3. 月額自己負担額を計算：想定シナリオに基づき、月々の自己負担額を算出する。
4. 期間を見積もる：介護が必要となる期間を数年単位で想定する。
5. 総額を算出し、備えを計画：月額負担額に期間を掛け、必要な資金総額を計算する。その額を目標に、貯蓄や保険などの備えを検討する。

この計算はあくまで目安です。介護の状況や制度は変化する可能性があります。定期的な見直しと、市区町村の介護保険課など専門窓口への相談を併せて行うことが、確実な備えにつながると考えられます。